平成 ３年 ９月 定例会（第５回）平成３年９月10日（火曜日）議事日程第５号の３ 平成３年９月10日（火）午前10時開議第１ 一般質問（昨日に引き続き）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１ 一般質問（昨日に引き続き） ⑥ 46番 舘川 毅君 １
北上操車場跡地の整備構想について ２
公共事業等における民間活力の活用について ３
育児休業制度の法制化による対応について ４
自然保護対策と観光開発について ⑦ 26番 及川淳平君 １ 平成４年度以降の
地方交付税について ２
廃棄物行政の確立について （１）
産業廃棄物について （２）
一般廃棄物について （３）
最終処分場について ３
生物工学研究所について ⑧ 21番 高橋 孝君 １
日本太ダボ（株）北上工場の騒音、
粉じん公害に対する市の対応について ２
飯豊和田線の
都市計画路線の早期完成について ３
各種協議会、団体等に対する補助金等の見直しについて ⑨ 28番 菅原行徳君 １ 異常気象について （１） 稲作の作況はどうなっているか。 （２） 病害虫の発生状況はどうなっているか。 （３）
自主流通米の販路に支障はないか。 ２ 飯豊地区における
農村集落排水事業の縮小について ３
市内小中学校プレハブ教室の現状と解消計画について ４ 市職員の研修（海外）について ⑩ 39番 柏葉 明君 １
市内商店街の
活性化対策について ２
白内障眼内レンズの補助について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（65名） １番 金田ハルノ君 ２番 根子信一君 ３番 藤原義直君 ４番 小原健二君 ５番 小松久孝君 ６番 佐藤安美君 ７番 千田信男君 ８番 昆野吉延君 ９番 及川洋一君 10番 高橋清悦君 11番 高橋 功君 12番 高橋公生君 13番 伊藤嘉則君 14番 千田正雄君 15番 多田 司君 16番 菊池 昭君 17番 藤枝孝男君 18番 高橋民雄君 19番 小原 桂君 20番 高橋 明君 21番 高橋 俊君 22番 渡辺紘司君 23番 伊藤隆夫君 24番 菊池武實君 25番
及川幸太郎君 26番 及川淳平君 27番 伊藤安雄君 28番 菅原行徳君 29番 伊藤昭男君 30番
佐々木克巳君 31番 浅田哲心君 32番 菊池基行君 33番 千田三一君 34番 高橋徳蔵君 35番
小沢幸三郎君 36番 斎藤 績君 37番 中島高雄君 38番
八重樫真純君 39番 柏葉 明君 40番
川辺喜代志君 41番 高橋勝郎君 42番 鈴木健策君 43番 平野牧郎君 44番 石川正信君 46番 舘川 毅君 47番 伊藤輝雄君 48番 千葉昭孝君 49番 高橋右男君 50番
川村鷹志君 51番 菊池健造君 52番 高橋一夫君 53番
小原健成君 54番 高橋 功君 55番 高橋 孝君 56番
谷地畝幸吉君 57番
柏葉省一郎君 58番 菊池金助君 59番 田鎖助治君 61番 原田敬三君 62番
八重樫久一君 63番 高橋高志君 64番
柴田八太郎君 65番 松田清志君 66番 高橋賢輔君 67番
昆野市右ェ門君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） 45番 佐藤幸男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長
下屋敷勝哉君 次長 千田安雄君
議事調査係長 高橋 博君 庶務係長 松本 巖君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 高橋盛吉君 助役 斎藤政憲君 収入役 菊池秀雄君
企画調整部長 小野信義君 財政部長 橘 晃司君 民生部長
山中丕之君 産業部長 小原教雄君 建設部長 高橋 茂君 福祉部長 及川文雄君
和賀支所長 堀内三郎君
江釣子支所長 伊藤 巌君
水道事業所長 名須川正夫君
教育委員会 高橋忠孝君 教育長 成瀬延晴君 委員長
選挙管理委 教育次長
小田島龍一君 千田長三君
員会委員長 農業委員会 監査委員 横山耕造君 高橋雄幸君 会長 企画課長 小原善隆君 総務課長 滝沢良徳君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時10分 開議
○議長（
昆野市右ェ門君） ただいまの
出席議員数は65名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事はお手元に配付しております議事日程第５号の３によって進めます。 日程第１、きのうに引き続き一般質問を行います。46番舘川毅君。 （46番 舘川 毅君 登壇）
◆46番（舘川毅君） 今定例会に当たりまして、さきに通告しておきました質問事項に従い順次質問をいたします。市長の積極的な御答弁をお願いいたします。 まず最初に、
北上操車場跡地の整備の
基本構想についてお伺いいたします。
北上操車場は、昭和53年10月、相去地域の農地約28ヘクタールを買収し、240億円という巨額の資金を投入して、貨物部門の物流基地として華々しく開設されましたことは、まだ耳新しいことであります。それが民有貨物に押されまして昭和61年の秋に、わずか８年という短命で廃止されましたことは御周知のとおりであります。大切な農地を提供された地域の人々に対して、大きな失望と不信の念を与えましたことは言うまでもありません。しかし、その
操車場跡地の整備構想には市民は、大きな期待感を持って見守っているところであります。この
操車場跡地は南北に細長い形状で、約28ヘクタールという大規模な面積であります。市の中心部から見ても、約３キロか４キロぐらいに位置して、
南部工業団地や相去、大堤地区にも近く、周辺との連携のとれる開発構想に最もふさわしい地域と思われます。私が質問通告した２日後に、マスコミによって答弁をいただいた感もありましたが、通告済みでありますので、その要旨に従って質問いたします。 まず第１点としましては、この調査の目的と開発の前提についてお伺いいたします。 東北自動車道、東北新幹線の整備など、恵まれた交通の便あるいは広大な土地と豊かな水と緑、工業都市としての発展など、岩手県の中核都市としての機能を十分に備えた条件がその背景にあると思われます。
基本構想は当然これらを勘案され、新市北上市が描いている将来の
都市計画構想の開発の目的にこの
基本構想は合意形成なり得るものなのかどうか、その点についてお伺いいたします。 ２つ目といたしましては、
国鉄清算事業団と地域の地権者との合意はなされているのかどうか。 このことについては、
基本構想の中でも若干述べられておりましたけれども、御存じのように、
操車場跡地基本構想は事業目的の変更によるものであるということです。基盤整備あるいは施設整備による物流用地の不足や道路へのアクセスなどが、今後、
地権者住民との合意が最も必要な条件と思われると、
基本構想の中でも指摘されているとおりであります。今後、どのような話し合いをなされるのか、その経緯についてお伺いいたします。 ３つ目といたしましては、市の
都市開発計画及び工業団地にどのような機能を果たすのか。 今や北上市は、岩手県における
産業文化都市としての位置づけがなされております。人口規模では県下第２位、工業においても県下第１位、あるいは
売り場面積、
販売額規模ともに県下第２位などであり、今後、最も躍進的な経済の発展は、規模に応じた都市機能をさらに高めなければならないと思われます。その点から見ますると、
北上操車場跡地の
基本構想は、10万の人口想定、人口の分布、あるいは
南部工業団地との関連で通勤流動の形成を商業施設あるいは住宅、物流など、都市全体の調和のとれた開発が望ましいのであります。この点についても、もっと具体的に新市全域でどのような位置づけをなされるのかお伺いいたします。 ４つ目といたしましては、地域住民の長年の悲願である駅の設置について可能であるかということでありますが、この件については、
基本構想による限り消極的な取り扱いがなされております。駅の誘致については、御案内のとおり、昭和20年以来住民の悲願であります。総工費約320億円から330億円近い巨額をして開発する構想にあるのに、駅の設置については今後の検討課題では、地権者、住民の願意を無視するものであると思われ、納得できないだろうと思われます。車社会の進展している現況での乗降客の見込みも検討が必要なことは理解できるが、
南部工業団地を核とした将来の就業構造から見ると、請願駅であっても重要な交通機関になれると私は思います。
基本構想調査に当たって、駅の設置に関する消極的な意見を市長はどのように受けとめておるのか、また、将来的には駅の設置は必ず必要だと思いますが、住民の願いと相まって、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、
公共事業等における民間活力の活用について御質問をいたします。 昭和26年に、
民間都市開発の推進に関する
特別措置法が制定されてから、大都市圏などは積極的に地域経済の活性化に民活の推進をされていると聞き及んでおります。地方都市においても、今や社会資本の整備の分野、中でも特に都市開発あるいは再開発、住宅及び宅地の供給等においても、民間事業に多く担われてきていると聞いております。当市におかれましても、良好な住宅、宅地のストックなど、いろいろな分野で民間の事業活動が活発に動いております。新市の開発事業に、民間の投資を引き出すことによって内需の拡大を図ることは、行政にとってより大きな効果をもたらすものであると期待するものであります。 そこで、次の２点についてお伺いいたします。 第１点は、
民間事業主体の参入についてであります。それは、公共性の事業であること、事業期間の長期性あるいは事業資金が巨大であること、環境問題、用地交渉などが主な条件が公共性の高いものであれば、民間参入は可能でないかと思われます。公共事業の分野に
民間事業主体が参入した例は、全国的にも余り例がないのではないかと思われます。しかし、新北上市の将来の姿を見れば、地方行政の実情に即した施策としていろいろな政策があってもよいと思われます。例えば、
リゾート地域整備の
総合保養地域整備法、あるいは
集落地域整備法なども民間参入を前提としている制度であります。北上市においても、最も適しているのは
北上操車場跡地の整備だと思われます。いろいろ難しい側面もあるとは思いますが、検討に値するものと思います。大胆かつ勇気の要ることと思いますが、何事に対しても先見性の高い行政マンとしての市長のお考えをいただきたいと思います。 第２点は、都市再開発など、
公共事業等が民間活用するに当たってお伺いいたします。このことについては、１点目と重複する面もあると思いますがお伺いいたします。 全国的に、第三セクターで整備されている事業は数限りなくあります。しかし、それは社会教育的なものあるいは文化的なもの、あるいは福利、観光といったサービス的な要素のものに集中されております。北上市においても、おおむね似たような事業に投資されております。本市は、新市発足によって膨大な
公共的事業量が
ふえ事業費も巨額であります。しかしながら、それによって生活道路の整備、あるいは商店街の再開発の推進などにいささかの行政のおくれがあってはなりません。一般市民へのサービスの低下など、当然あってはなりません。私はこの際、社会資本とあわせて民間資金の活用を商店街の活性化あるいは生活路線の整備など、
生活関連レベルの事業に積極的に活用すべき時勢にあると思われますが、これらの政策について何か政策としてあればお伺いしておきます。 第３に、
育児休業制度の法制化による対応についてお伺いいたします。 この法制度に対して、
地方自治体としても経済社会を支える中で深い関心を持っていただきたいと思います。国及び
地方自治体は、将来の経済社会における人的資源の不足はとどまることを知らないほど、深刻な側面を持っております。出生率は、近年、下降傾向をたどり、出生率の動向がこのまま続くとすれば、年金など、
老人扶養力の低下あるいは経済社会の活力の減退、
若年労働者の減少による労働力不足など、社会に大きな影響が生ずると思われます。
育児休業制度は、社会及び行政が一体となって努力して立法された法律であることは理解しています。北上市のように、工業都市を自認し
若年就業人口約１万を数える都市にあっては、常に関心を寄せていただきたいと思います。 そこで、以下、２つの点について認識している範囲でお答えいただきたいと思います。 １つは、法制化によって事業主の経営姿勢が変わったと思われるか。 北上市内では、仕事と育児の両立に悩み、仕事をやめる例もかなりあります。片や、労働力の不足に悩む企業もあります。事業主が
育児休業制度に対する認識が高い企業は、事業所内に保育施設をつくっている事例もあります。行政は企業誘致を推進したが、さて、人が集まらないでは困ります。女性が仕事を続ける上で最も困難な障害として、育児と仕事の両立ができないということだと言われております。事業主の理解を得ることは、重要なことであります。大都市では、この制度を導入している企業が相次いでいると聞いておりますが、市内企業の実態を少しでも把握しているのであるとすれば、お知らせ願いたいと思います。 ２つ目は、法制化の施行によって雇用対策に影響の問題についてお伺いします。 市は企業誘致、情報、労働力の確保、
Ｕターン組の勧誘など、いろいろな情報収集に力を入れ、
東京事務所を設置されたものと思われます。したがって、企業に対して労働力を支援する立場としてこの制度の理解を求め、円滑な職業活動を行えるよう努力していただきたいと思います。しかし、この法律になじめない零細な企業あるいは零細な商店、事業主などもあるのもこれもまた事実であります。それでなくとも、慢性的に労働力不足に悩んでいる今日、ますます深刻さを増してくるものと思われます。行政としての限界もあると思いますが、これらの点について何か政策としてできることがあればお伺いしておきたいと思います。 最後に、自然保護と観光開発についてお伺いいたします。
自然保護対策については、御存じのとおり、
自然環境保全法を基本法としながら、その他の諸法律によって国土全般の自然環境の保護や開発の整備を進めていることであります。特に、北上市はゴルフ場、
リゾート開発など、大規模な開発が図られております。身近な自然地域における開発に対して、保全と環境に最善の注意を払っていかなければならないことは、当然のことであります。 そこで、次の２点についてお伺いいたします。 21世紀に向けた観光開発については、国におきましても、平成３年度から積極的に観光振興に力を入れていると言われております。北上市においても、リゾートなど
大型観光振興計画がなされておるが、ほかにも黒岩地域などにおけるゴルフ場の開発の要望、また、
ファミリーレジャーセンターの施設の誘致など、希望業者が
メジロ押しと言われておるが、観光産業に力を入れている市としても総合的な支援が必要かと思われるが、今後の観光振興の見通しについてお伺いいたします。 次に、
自然保護対策と
環境保護対策についてお伺いいたします。
仮称夏油高原スキー場の国有林、面積約520ヘクタール、これは第１期分の面積であり、ゴルフ場の
北上カントリー総合面積97.8ヘクタール、これらの面積は森林、農地あるいは市有地または国有林の原生林であります。これらの開発については、それぞれの法の手続に従って認可をいただき、自然の保護、利用あるいは管理をしようとしているものと理解しておりますが、地権者、住民あるいは国、県、関係省庁とどのような取り決めをなされたのか、また、その対策についてお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 舘川毅議員の御質問にお答えいたします。 まず、
北上操車場跡地の整備構想について、調査の目的と開発の前提は何かという御質問でございますが、
北上操車場跡地整備基本構想の調査は、
北上操車場跡地の開発の方向、事業化の方向について検討するために、平成２年度において、旧北上市が
国鉄清算事業団と共同で
財団法人都市計画協会に委託して調査したものであります。調査に当たっては、特に第１に、公益的な位置づけにおける
高速交通体系の要衝としての資質を生かした機能整備、第２に、北上市の将来像の達成に寄与する機能の整備、第３に、中期的に
実現可能性のある機能整備、第４に、地区の位置、形状を考慮した機能整備の、以上４点に視点を置き、当市の現状分析と将来の発展予測に基づいて構想されたところでありますので、今後策定される新市の
基本構想及び
土地利用計画等との整合性は、確保されるべきものと考えております。 なお、今回は
基本構想調査でありますので、計画の具体化の段階では若干の修正もあり得るものと考えております。 次に、
国鉄清算事業団と地権者、住民との合意についてでありますが、
北上操車場跡地の利用についての調査を進めるに当たりましては、平成元年12月、平成２年11月に開催された
相去地区市政座談会において、取り組みの経過、検討状況を説明してまいりましたし、平成３年４月には、相去町
自治協議会役員会に対し構想の骨子を説明し意見を求めましたが、跡地利用の促進を図るため、構想の早期実現を望む声が多かったのであります。 なお、今後とも計画の具体化の段階で意見を聞きたいというふうに考えております。 次に、市の
都市開発計画と
南部工業団地等にどんな機能を果たすのかということでありますが、新市の都市開発に関しては、３市町村将来構想の中で
都市軸形成の方向を示しております。その考え方は、南北、東西の２つの軸による十字形の都市軸を基本とした
都市づくりを進めようとするものであります。
北上操車場跡地は、南北軸の南端に位置し、南部軸の形成を図るためにも、都市的な機能の集積を促進してまいることが必要であると存じております。したがって、これら集積すべき機能は、調査の視点でも述べましたように、
広域的観点から見た
高速交通体系からの側面、都市構造に与える影響からの側面、
実現可能性からの側面、さらには位置、地形から来る制約の側面等、総合的に検討を加えた上で一つのイメージを想定したところであります。 その１つは、
リフレッシュ拠点、
生活サービス拠点を含む北上市民のための
都市サービス機能、２つ目は、
技術高度化センター、
流通センターを含む、北上市等に立地する企業への
支援サービス機能を持たせることとしたものであります。 次に、地域住民の長年の願いである駅の設置についてでありますが、南部地区の都市形成にとっても、これは必要な施設と考えております。しかし、ＪＲとして設置できるほどの乗降客の見込みがあるのか、特に開発によって発生する利用人口はどれぐらいになるのか、また、車社会が浸透する中で、今後
交通機能分担がどのように変化するか等の予測など、厳しい一面も持っておりますので、
操車場跡地の付加価値を高め、その利益によって設置できるような
開発手法等を検討し、駅設置の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、
公共事業等における民間活力の活用についてお答えいたします。 民間活力の活用は、昭和50年代後半から
臨時行政調査会を中心に論議され、国はその方策として、公的規制の緩和による民間活力の導入、あるいは
公共的事業分野における民間活力の活用の検討を推進してきたところであります。特に、
公共的事業分野におきましては、昭和61年に
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する
臨時措置法、また、昭和62年には、
日本電信電話株式会社の売り払い収入の活用による社会資本の整備に関する
特別措置法が制定されて以来、全国的に大
規模プロジェクトや
技術高度化、
情報化関連プロジェクト等に民活事業が導入され、あるいは検討されておる状況であります。
北上操車場跡地につきましては、
基本構想調査においてその開発のコンセプト、概念を
テクノポリス形成支援センターとしており、
テクノポリス関連の施設等につきましては、ＮＴＴ無
利子融資制度の対象になり得る可能性もありますので、
跡地利用計画の具体化の中で積極的に検討してまいりたいと考えております。また、
土地開発等への民活事業の導入につきましては、昭和62年に
民間都市開発の推進に関する
特別措置法が制定されて、民間のノウハウや資金力を活用した都市施設の整備が可能になりましたが、
民活事業導入のためには収益が確保できること、施行主体が第三セクターであること、一定規模以上の施設であること等の要件を満たす必要があります。 一方、通産省の
民活基本問題研究会では、民活事業がさらに推進されるため、新しい
民活事業分野の開拓、事業主体の弾力化、資金調達などの事業手法など、
民活事業展開の課題や今後の施策のあり方について提言しておりますので、今後国の施策の動向にも注目しながら、民活事業の導入について検討してまいりたいと存じております。 次に、
育児休業制度の法制化による対応についてでありますが、御承知のとおり、昭和47年以来、
勤労婦人福祉法において、事業主に対しては乳幼児を養育する
女子労働者について
育児休業制度等を実施する努力義務が課せられてきましたが、本年５月８日、
育児休業等に関する法律が成立し、１歳未満の子供を養育する
男女労働者の育児休業をすることができる規定が設けられ、来年４月１日から施行されることになっております。 市内企業の実態につきましての調査でありますが、これは市ではなくて
岩手婦人少年室で調査把握している状況を申しますと、
育児休業制度を実施している北上市内の企業は13社28事業になっております。市におきましても、今後実態の把握、制度の普及に努めてまいりたいと考えております。
育児休業制度の普及の施策といたしましては、
岩手婦人少年室において従来から
育児休業奨励金制度を設けておりますが、この制度も法の施行に当たり、大幅な見直しが予定されております。実態の把握とあわせまして、
奨励金制度の周知なども図ってまいりたいと考えております。 次に、
自然保護対策と観光開発についてでありますが、まず観光開発については、近年の余暇時間の増大と
高速交通体系の整備に伴って、観光需要が年々増加しております。当市は、奥羽山系から北上山系を結ぶ豊富な観光資源に恵まれており、北東北の観光拠点としての体制の確立を目指すため、夏油高原リゾートの開発、展勝地、国見山、江釣子古墳群など、歴史的、文化的観光資産の開発整備を進める一方、みちのく芸能まつり、夏油温泉まつり、古墳まつり、桜まつりなどの観光イベントの拡充を図り、多様化する観光客のニーズに対応した通年滞在型の観光開発を推進し、観光産業の振興を図ってまいる考えでございます。 この観光開発と
自然保護対策、
環境保護対策との関連でありますが、その中で具体的な例として、北上カントリークラブ、夏油高原ゴルフコースの開発につきましては、
地権者住民、関係の土地改良区等と再三にわたる説明会や話し合いを経まして、開発主体であります株式会社チュウケイ本社とゴルフ場開発に関する協定及び環境保全に関する協定、さらには農薬使用に関する協定を市と結んでおります。 伐採等につきましては、林地開発許可基準であります残地森林率40％となっておりますが、これを上回る44.5％の森林を保全するということになっております。造成、土工量も最小限に抑え、周囲と調和のとれた施設計画や地質、植生等の状況に即応した施行による自然保護への配慮に努めているところでございます。 排水につきましては、岩手県技術基準に基づき計算した雨水流量調整池等による災害防止や汚水、雑排水は２次処理を図ることになっております。また、建物の外観等も自然環境と調和した施行に努めるようにしておるところでございます。 なお、岩手県のゴルフ場における農薬適正使用、指導要領及び農薬使用マニュアルを重視し、農薬使用管理責任者を専任させるなど、農薬の安全かつ適正な使用には特に配慮した運営指導に努めてまいる所存でございます。 次に、
仮称夏油高原スキー場につきましては、森林法に基づく国有保安林解除に先立ち、国有林野管理審議会において、夏油高原スキー場予定地が夏油高原森林空間総合利用地域に指定されましたことは、スキー場開発に大変意義があることだと存じております。また、大規模開発行為届け出等、一連の手続過程におきましては、環境アセスメント調査報告書を提出しているのでございます。開発に当たりましては、岩手県及び営林署等の指導をいただいておりますが、ゲレンデは抜根を行わないで伐採も必要最小限にとどめ、残地森林率を林地開発許可基準60％を上回る70％の森林が保有され、自然の生態系に十分配慮したものとなっております。さらに、現存する地形、地質及び植生、排水、美観等の配慮のもとに、自然環境を損なわない、自然と調和した開発に努めてまいる所存でございます。 なお、開発主体であります夏油高原開発株式会社とは、スキー場との開発に関する協定並びに環境保全に関する協定を市と結び進めているものでございます。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 46番。
◆46番（舘川毅君） 二、三再質問させていただきます。 まず最初に、
操車場跡地の件ですけれども、市長はこの
操車場跡地の基本計画は計画の段階だということでしたけれども、いずれ将来的には本格的な手法に入っていくと思いますけれども、ただこの手法ですけれども、これだけ膨大な面積と土地の資金の導入もあるだろうから、やはりこれは発起人会のような、例えば
国鉄清算事業団あるいは県、市とか、そういうので本格的な第三セクターといいますか、そういう手法でできないかどうかという点、それは夏油高原スキー場にも多少関連しますけれども、これについても夏油高原の場合は市が2,500万円、大体30％、あとは夏油高原が70％。この30％だと、きのうの御質問にもありましたけれども、なかなか経営の方に口を挟める余地というのはどの程度まであるかということになりますと、かなり難しいんじゃないかというふうに考えております。その点、あそこの安比開発などは民間が48％、あとはほとんど安代町とかあるいは県とか、そういうのが52％持っている。そうなりますと、非常に事業が円滑、しかも大成功をおさめているという例がありますね。これは安比に続けというほど、それ以後、第三セクターという言葉が全国を飛び回っているほど、こういう開発の手法がいいということになりましたものですから、今後そういった夏油高原の開発にしてもあそこの跡地の開発にしても、そういう手法をとれるかどうか、これはやっぱり大事なことだと思いますので、その点についてお伺いします。 それから、さっき私が質問して市長の答弁がありましたけれども、いわゆる
操車場跡地の周辺にアクセス道路をつくったり、あるいはその周辺の不足分の用地を確保しなきゃならぬと思いますけれども、そうなりますと土地の利用が変わりますから、本来の北上市が持っている都市計画の見直しがあるいはあり得るかどうか、その辺についてもこの際お伺いしておきます。 それからもう一つは、観光開発の件についてお伺いしますけれども、きのうの質問でも出ましたけれども、夏油高原の開発にも計画変更によって観光客の見込み数が変わったというふうな、ちょっとそういったような、私、答弁を聞いてそう思いましたけれども、やはりそういう開発計画が変更された場合は、特に議会というか、やはりそういう資料というのは十分出していないんじゃないかと思います。特にゴルフ場はいろんなものが出ていましたけれども、スキー場に関する資料というのは、変更になった後の計画のことなんか全然情報がないのですから、それらについても、特に変更した理由についてですけれども、最近２日制あるいは就業時間の短縮、あるいは休日が非常に多くなりましたから、むしろ観光客というのはふえるんじゃないかという予想に反して、きのうは減ったような計画変更でしたけれども、これらについての根拠は何なのか、この点についてもこの際お伺いしておきたいと思います。 それから、
育児休業制度の件についてお伺いします。 これは北上市単独で調査していないということですけれども、今後の課題としてはやはり市が就労人口の募集に直接携わっているんですから、やはり法律といいますか、今度こそ法制化になりましたけれども、これは昭和60年度の男女雇用機会均等法の法律の中でも、制度としてはその当時からあるんですから、把握していなかったということは私はちょっと解せないです。これは担当課だと思いますけれども、その当時からあるのに、今法制化になってから、若干よそが研究した、北上市はもう10万あるいは就業人口１万だというふうに胸を張っているんですから、それに対する雇用対策に対しても、やはりそういったいわゆる
育児休業制度の法的な件についても、十分勉強していただかなければならぬじゃないかというふうに思います。 以上の点について御質問いたします。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君）
操車場跡地の利用について、国、県との協議等もやるべきであるし、また、実施主体を第三セクター等でやる場合にどうするのか等々の御質問でありましたが、この
操車場跡地につきましては、
国鉄清算事業団と北上市の間で検討委員会をつくりまして調査をやりましたし、また、その後続いての調査には、県を含めて運輸省等、各省の参加もしていただいた委員会で検討してきております。そして、一応先ほど御説明申し上げたような構想がまとまったわけでありますが、これはあの地域を南北に細長いものですから一体として活用することよりも、むしろ歩道橋ごとに分割して適切な事業の種類を、メニューを挙げてまとめたというものでありまして、そのメニューに従ってどういう企業に進出してもらうか、取り組んでもらうかということをこれから具体的に折衝し、実現を図っていくということになります。その場合に、
国鉄清算事業団の用地を市が仮に一括して買っておって、そして民間に供給するという形もありましょうし、市ではなくてあるいは国の機関がかわるということもあり得るというふうに思いますが、いずれこれからの情報収集等によって対応してまいりたいというふうに考えております。 それから、周辺の道路などもその利用の形態がはっきりしてきた段階で、アクセス道路等の整備も検討する必要が出てくるというふうに思います。 それから、育児休業の市内の企業の実態につきましては、これから市自体で調査をし把握をして、そしてこの普及についての対策を考えてまいりたいと思います。 夏油高原開発のスキー客の見込みにつきましては、担当部長から答弁をいたさせます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 産業部長。
◎産業部長（小原教雄君） スキー場の入込数を変更した理由ということでございますが、具体的なものについては把握してございませんが、総合的には計画が若干おくれていると、それから施設棟のゴンドラあるいは施設棟の設置が当初計画よりもおくれているということで、初年度の入込数を６月６日現在で、きのうお話しした数字に変更したと聞いてございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 46番舘川毅君の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午前10時58分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時21分 再開
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩前に続いて会議を開きます。 26番及川淳平君。 （26番 及川淳平君 登壇）
◆26番（及川淳平君） 通告に従い順次質問をいたします。 最初に1992年度、平成４年度の
地方交付税問題についてお伺いいたします。 御承知のとおり、本年度の地方財政対策においても、
地方交付税交付金特別会計の借金の返済と公共事業の拡大の二兎を追うものとなっております。しかし、このような方向が現実への対応能力を持っているかどうかこそが問われなければならないと考えます。国の本年度一般会計歳出予算に計上された
地方交付税交付金は、15兆9,749億円であります。前年度当初予算比で4.6％の、極めて低い伸び率になっております。これは、
地方交付税特別会計の入り口ベースでの交付金総額が、91年度地方財政対策の定める出口ベースでの交付金総額は約14兆8,400億円とされております。この入り口ベースと出口ベースとの違いに伴う問題も重要ですが、本年度の
地方交付税総額の決定に当たって最大の問題点は、入り口ベースにおいて7,545億円の減額が行われ、今述べたような極めて低い伸び率とされたことであります。もともと91年度の
地方交付税総額は、16兆7,000億円程度見込まれておりました。しかし大蔵、自治の両大臣は、90年12月21日、７項目にわたる覚書を交わし、その中で第１に、91年度については法定の
地方交付税交付金から5,000億円を減額して、一般会計から
地方交付税特別会計に繰り入れる。第２に、
地方交付税法附則第４条第４項において、91年度に加算すると定められている額2,545億円なわけですけれども、これについて1994年度以降の精算額で調整することとしたのであります。 この第１の特例減額5,000億円について自治省は、91年度地方財政対策の説明資料で平成３年度の地方財政全体の姿を眺めると、一般財源の確保に努めてきた結果、地方税、
地方交付税等をあわせたいわゆる一般財源の比率が69.5％と過去最高になるなど、平成３年度の地方財政の運営に支障が生ずることはないものと考えられると述べております。 第２の94年度以降への繰延額2,545億円については、根拠の説明はなされてありませんが、基本的に財政の健全化あるいは
地方自治体富裕論に立脚しております。しかし、自治省のこの理論は、中央政府の財源対策についての大蔵省側の理論と要求を受け入れたものに過ぎません。大蔵省は、税収の伸び悩みが予想される中で、新財政再建目標にいう国債発行の圧縮と地方での公共事業の拡張を指向いたしました。財源として大蔵省がねらったのが地方に余剰が生じているとの理論のもとで、
地方交付税特別会計に繰り入れるべき交付金総額の減額でありました。しかし、最も単純に考えて、交付税の原資と法定されている所得税、法人税、酒税の32％、消費税の24％、たばこ税の25％の合算額を基準財政需要額と基準財政収入額との差額、いわゆる交付すべき総額になるわけですけれども、差額が下回っているならそこに余剰が生じたとも言えましょう。しかしながら、この場合まず問われなければならないのは、基準財政需要額の算定基準が多様化する自治体行政の現代的課題に的確に対応しているかどうかであります。そしてまた、地方税収入の好調といっても、それはあくまでマクロ統計上のものにすぎません。さらに、ここでは触れませんが、地方債並びに公債費負担比率問題とも関連して、交付税総額の減額によって重大な影響を受けることは必至でありましょう。 ８月４日の岩手日報の報道、そして８月27日の新聞各紙の92年度一般会計概算要求にかかわっての報道、なかんずく河北新報は、
地方交付税圧縮の方向で大蔵省が本格的に取り組む方針であると大きく報しられております。私は、この問題に重大な関心と深い危惧を持つものであります。特にも、当市は新市建設５カ年計画に盛られた多くの事業を着実に実施していかなければなりません。この際、改めて地域的特性を踏まえた当市のミクロの財政分析に立って、大蔵、自治省のいう地方余剰論の虚構性を明らかにしながら、国に強く要求していくことが緊急の課題であると思料するものであります。 前段、私が具体的に指摘した点を含めて、これが対応策と見通しについて、率直かつ不退転の市長の所見をお伺いするものであります。 次に、
廃棄物行政の確立についてお伺いいたします。 第２次ごみ戦争と言われるように、今日、廃棄物問題が社会問題化し、国や自治体はその対応に追われております。そして当市も例外ではありません。その状況は、大きく分けて３つの問題が生じていると認識するものです。 第１は、経済活動から排出される
産業廃棄物の不法投棄、不適正処理から生じる環境汚染、第２は、家庭ごみなど、
一般廃棄物の急激な増量と適正処理が困難な廃棄物の排出、第３は、これらを処理する
最終処分場の問題です。国や自治体は、この緊急課題に対し法律的措置、行政的措置など、具体的対応を追られておりますが、その基本的解決にはほど遠いものと思われます。ちなみに、厚生省は、昨年12月10日に出された厚生大臣の諮問機関である生活環境審議会の答申に基づいて法改正の作業に入りましたが、この改正案には各省庁から多くの意見が出され、その調整の過程で、同審議会の答申よりも大幅に後退したと承知しております。すなわち、１つには、適正処理困難物や有害廃棄物の処理についての製造者の責任問題が大きく後退しており、環境保全に対する対応が非常に弱いものになっていること。市町村に義務づけられるであろうリサイクルがボランティアに頼り過ぎていること。３つ、有害廃棄物の指定がごく少ない範囲に考えられていること。４つ、
産業廃棄物に対するマニフェスト、いわゆる積み荷伝票制度は有害廃棄物のみに限定し、不法投棄に対する対応が不十分であるなどであります。言うまでもなく、廃棄物問題の基本的解決には、排出された廃棄物をどのように処理するかだけでなく、それぞれの段階から排出される廃棄物の量と質をどのように規制していくかということが、その基本に据えられなければならないと考えます。そのためには、廃棄物を無制限に排出する社会構造、経済構造を改善していくという、いわゆる社会的効率化が求められており、したがって、長期的視野に立った施策を確立していくことが必要になっていると思料するものであります。 以下、数点についてお尋ねをいたします。 第１点、私は過日、小原県会議員、同僚の
八重樫真純議員と、和賀町後藤野地区に集中的に設置されている
最終処分場の現地調査をする機会があり、今申し上げました観点に立って、当市のより適切な廃棄物処理行政の早急な確立の必要性を痛感してまいりましたが、この問題に対する現状認識を含め、市長の所見をお伺いするものです。 第２点、現行の廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する事業者の責務、これは第３条ですけれども、市の責務（４条）、事業者及び市の処理について（10条）の現状認識と今後の具体的な方針、実施計画についてお尋ねをいたします。市が直接設置している処分場の現状を見るとき、民間業者の指導等も深くかかわってくると思うからであります。 第３点、法第６条に基づく処理区域について、見直しあるいは拡大することが検討されていると仄聞しておりますが、この際、この点についてもお伺いします。また、今回の法改正では、市町村を中心にリサイクル、減量化を目指す方向が強く打ち出されております。従来の使い捨て文化の生活態度を改めるためにも、リサイクル・ガイドラインを作成して、リサイクル、減量化に市としても積極的に取り組むべきものと考えます。あわせて、所見をお伺いいたします。 第４点、前段でも触れましたけれども、率直に言って、旧和賀町及び旧江釣子村の
最終処分場の現状は目に余るものがあります。法第６条第３項あるいは施行令３条にももとるものではないかと言わざるを得ません。これが処分場の当面の改善策と今後の計画についてお尋ねをいたします。 特に、昭和52年３月に、
一般廃棄物の
最終処分場及び
産業廃棄物の
最終処分場に係る技術上の基準を定める命令は、適用除外規定はあるといたしましても、少なくとも、第１条の２第９号の水質検査を定期的に実施すべきであると思いますが、どうでしょう。同じく15号の状況の概略についても、あわせてお尋ねをいたします。 なお、過日、後藤野の廃棄物を阻止する会、後藤野第２区自治会から出されました陳情書についても触れる予定でしたが、それぞれ関係委員会に付託になっておりますので、この際割愛いたします。 次に、県の
生物工学研究所の設立にかかわってお尋ねいたします。 去る８月25日付岩手日日の報道によれば、園芸試験場南側に農林水産業と食品工業の基礎的研究を行う県の
生物工学研究所（仮称）は、総事業費約22億6,000万円をかけ、平成５年４月オープンを目指し、既に建設の用地の造成が進められ、今年度は基礎工事、来年度からは建物の本格工事に着工するとあり、同時に市は、これを契機に総合的な農業試験研究機関団地として整備するよう、県に要望していると報じられております。 そこで第１点は、県の生工研の設立の考え方についてであります。 １つは、設立の目的は、岩手県の行政課題に沿ったバイオ研究の効率的推進、県のバイオ研究の強化、特に既存の試験場で弱いと思われる基礎部分の強化を図ること。２、研究レベルは国内第一線級とする。３、そのため、外部から研究員を招聘する。それには、現行の県職員の給与レベル、県の既存試験研究機関の施設では招聘が困難であること。４、そのための財団法人を設立し、給与、施設等、良好な条件を備える。５、生工研はバイオの基礎、既存試験場はその応用ということで試験研究内容を区分する。すなわち、基礎研究は生工研で行い、その応用化を既存試験場で実施する。また、テーマ、予算、分析機器なども基礎と応用に区分し分担する。県の行政、既存試験場、生工研からなる協議会で研究テーマを設定し、成果の判定、基礎と応用の区分を判定するなどというふうに承知しております。 このような方向で進められているようでございますが、この際、改めてお知らせできる範囲でその全体像を示していただきたいのであります。 もとより、私どもも県の施設を当市に誘致するよう要望してきたところであり、バイオ研究を今まで以上に推進するという県の積極的な姿勢に賛成するものであり、地域の期待も大きいものがあります。また、前段触れました一帯を、市は総合的な農業試験研究機関が立地する団地化構想を描き、地域農業振興の拠点基地として整備するよう県に要望しているとも報ぜられておりますが、これが構想についてもあわせてお示しをいただければと思います。 第２点は、バイオテクノロジー研究の特性にかかわってお伺いいたします。 もとより、私はバイオについては全くの素人でありますが、過日、ある研究集会で県の研究員の意見を聞く機会がありました。そこでは、バイオは研究手段であり、目的ではないこと。目的ではなく手段を軸にして集約化することは、既存試験場でのバイオ研究を低下させる危険も考えられること、秒進分歩のバイオは、基礎と応用に分けることが大変難しい、あるいは我が国のバイテク研究者の層は非常に薄く、人材が不足していること。一つの調査では、10年後には51万人の研究者不足になるという報告もあるというふうに聞いてまいりました。そのような理由から、各分野におけるバイオの事情を十分考慮して生工研を運営しなければ、既存の試験研究所のバイオ研究能力を低下させるおそれがあるのではということも言われてまいりました。そこで、これが対応策といたしまして、基礎、応用の厳密な概念を見送り、生工研、既存試験場のバイオ研究に区分をつけない、その方が岩手県全体のバイテク応用研究に力がつく、そのように思われます。特に、当市にもう既に多くの実績を挙げております園芸試験場での成果を、より一層地域の農民に直接的に還元できるように、市としても積極的に県に働きかけるべきと思いますが、どうでしょうか。 ２つは、生工研で扱う分野を、例えば農作物の育種に限定し、短期間で成果を出せるようにし、これまた地域農業、地域農民に直接的に還元できるようにし、農業の活性化に資すべきであると考えます。Ｆ１種が一般化してきている現状を見るとき、その感を深くするものであります。 いずれにいたしましても、今から関係農業団体等の意見を聞きながら市としての要望を集約し、これを県に要請していく必要があると思われます。もとより県の施設でありますが、市としても主体性を持って積極的にこの問題にかかわっていくべきと思料するものです。市長の所見をお伺いするゆえんであります。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 及川淳平議員の御質問にお答えいたします。 まず、平成４年度以降の
地方交付税についてでありますが、平成４年度の国の予算編成は、例年のとおり８月31日、各省の概算要求が出そろいスタートしたのでありますが、その内容は一般会計の総額76兆1,800億円程度で、平成３年度の当初予算比8.3％増で、平成３年度の対前年度比7.4％を上回る伸びとなっております。大蔵省はこれの査定に当たり、平成４年度の予算編成方針に基づき、内外の事情から、公共投資枠の拡大はやむを得ないが、公債残高、累増体質からの脱却を図るために建設国債の減額を続行したいとしております。 一方、収入の見込みは従来どおり大幅な税収の増が期待できないことから、その活路を
地方交付税の圧縮に求めたいとして検討している旨の報道があり、御指摘のことですが、ここ数年、地方財政に財源余剰が生じていることに端を発しているのであります。確かに、地方は一時期に比し一般財源の増加、歳出構造の弾力性の上昇など、財政指標が改善されてきているのでありますが、反面、地域住民のニーズが多様化しており、独創性に富んだ活力のあるまちづくりのための行政投資が着実に伸びていることは否定できないわけであります。そして係る傾向は、今後ますます伸展していくものと思います。 以上の観点から、国、地方の財源問題を単に国の予算編成からのみの視点で論ずべきではないと思うし、性急な結論を出すべきことではないというふうに思います。この際、国、地方の行政責任の分野を明確にしながら、慎重な検討がなされるべきものと考えます。 いずれにせよ、目下、自治省はこの問題には反対の立場をとっており、地方と同一歩調をとって後押ししていくだろうと思いますので、これに同調していくとともに、当市が合併直後であり、もろもろの行政需要に対応しなければならないという特殊事情を考慮し、財源の確保に留意してもらうように要請をしていく所存でございます。特に、全国市長会におきましては、全国各支部から地方財政の充実強化の要望が多く出され、とりわけ
地方交付税については、地方の特色を生かしたまちづくりを推進するための自治体の固有財源として、一層強化すべきものとして対象税目の拡大等により交付税総額の安定確保を図るとともに、基準財政需要額の算定に当たっては、都市行財政需要の実態を踏まえた算定方法に改めることなどを国に強く働きかけているところであります。 次に、
廃棄物行政についてでありますが、まず
廃棄物行政に対する現状認識ということでございますが、大量消費、使い捨ての生活が文化生活を営んでいるという錯覚と思われる今日の世情でありますが、産業活動、生活の両面から排出される廃棄物はますます増大し、その質も多様化しておるところでございます。 一方、このような状況から適正な処理施設の整備がますます難しくなっており、適正な処理が困難となっている現状であります。この状況を克服するためには、従来、ともすれば排出されたものを処理するだけであったごみ対策から、住民、事業者、行政等の廃棄物にかかわる責任をより明確にし、ごみの排出そのものを抑制し、再生などによる減量化を一層進めることが必要であると考えております。 次に、市の責務、事業者の責務についてでありますが、このため住民においては排出抑制、再製品の使用、分別排出の実施を実行し協力していただき、事業者については、再生利用の推進や廃棄物となったときに適正な処理が困難にならないようにすることと、
産業廃棄物の処理に当たっては最終責任を持つこと、
産業廃棄物処理業者任せにしないこと、そして国、県、市等の施策に協力してもらうこと、市としては
一般廃棄物の減量に関し、住民の自主的な活動の促進と、住民及び事業者の意識の啓発を図っていかなければならないと存じております。 ごみの収集区域の拡大とリサイクル減量化についてでありますが、ごみの収集区域については、これまで農村地域は自家処理が可能ということで、一部地域において可燃物を収集しておりませんでしたが、このような地域においても住宅開発がなされ、一般住宅が混在してきていること、また、自家処理になじまないごみが多くなったことなどから可燃物収集を要請されていたことから、本年の11月から市内全域において可燃物収集をすることといたしております。このような状況から、ごみの減量化、リサイクルについては、積極的に取り組まなければならないと考えております。各地域のリーダーを積極的に要請し、空き缶、瓶、紙等の不用品としてごみに出されるものを資源化、再利用することを積極的に推進してまいりたいと思います。市においてはこの４月から再生紙を使用しておりますし、排出される使用済みの紙を資源として再利用するため、８月から回収をしております。御提案の、リサイクル・ガイドラインの作成についても検討してまいりたいと考えております。 次に、
最終処分場の当面の改善策と今後の計画についてでありますが、市の
一般廃棄物の
最終処分場は現在３カ所ありますが、御指摘のとおり、
一般廃棄物の
最終処分場及び
産業廃棄物の
最終処分場に係る技術上の基準を定める命令に、必ずしも合致した維持管理がなされておるとは言えませんので、できるだけこの命令を遵守するように、維持管理をしてまいりたいと考えております。しかし、現在の埋立地の残余容量、これまでの埋立地の維持管理の状況から、新しい
最終処分場の建設が急務であると考えております。新市建設計画には、生活環境の整備として
一般廃棄物、
最終処分場の整備を盛り込んでおりますので、この計画に基づいて平成３年度において
最終処分場の適地を選定し、できるだけ早く排水処理施設を完備した管理型の処分場の建設に取り組んでまいります。 次に、
生物工学研究所についてでありますが、今回の計画及び設置につきましては岩手県が行うものでありまして北上市に設置されますことから、市といたしましても、可能な限りこれに協力をいたしてまいりたいと考えております。 施設での研究内容は、県内における農林水産業及び食品工業関係の専門試験場に対するバイオテクノロジー応用化研究を支援し、促進するための基礎研究を実施する機関であると言われております。主として遺伝子工学研究、細胞工学研究、微生物利用研究等のようでございます。研究員は、招聘研究員10名と数名の流動研究員によって実施されるようでございます。現在、飯豊町地内、県園芸試験場南側隣接地に敷地面積約４万6,000平米、建物延べ面積約3,600平米、総事業費約36億円の計画で、平成５年４月開設予定で造成工事が進められているところでございます。
生物工学研究所は、園芸試験場とのかかわりで北上市に設置されるものでありまして、地元農業振興及び活性化の上で大いに歓迎をいたしておるところでございます。 なお、団地化構想でありますが、この
生物工学研究所の周辺には公立あるいは民間の研究所も進出することが予想されるところから、それに必要な用地を確保する必要があると、農業試験研究団地として確保する必要があると考えております。 それから、運営方法と詳細なことにつきましてはこれは県で検討しておるわけでありますが、これにできるだけ地元の農業に取り組めるような仕組みと意欲が必要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 26番。
◆26番（及川淳平君） 二、三再質問をいたしたいと思います。 交付税の問題については、当然、国の今後の動向ともかかわってくるわけですが、質問でも触れたわけですけれども、いわゆる３市町村合併という大きな問題がありましたし、市長の答弁でもありましたけれども、地域的な特性を踏まえたまちづくりを進めていかなければならないという場合に、いわゆる当市のミクロの財政分析に立って、大蔵省あるいは自治省の言う地方余剰論の虚構性を、具体的に例示をしながら国にアプローチをしていくという観点が必要かと思いますので、この点についての御答弁がなかったので、もちろん地方６団体等で取り組んではいると思いますが、当市の実態と今後の見通しについてあわせて再度市長の所見をお伺いいたします。 それから、第２点は
最終処分場の問題ですけれども、いわゆる質問でも触れました昭和52年３月の
一般廃棄物の
最終処分場、あるいは
産業廃棄物の
最終処分場に係る技術上の基準を定める命令に、必ずしも守られていない面があるということはお認めになったわけですけれども、そこで質問でも提案しておりますように、水質検査の定期的な実施あるいは維持管理に当たって、点検調査あるいはその他の措置を記録しなければならないことになっているわけですが、その点はどうなっているのか、その辺についてお尋ねをいたします。 私は、ぜひ、現状からして非常に問題点があるわけですので、今ある旧江釣子村の処分場の閉鎖の時期、あるいは今後の今ある旧和賀町の埋め立て処分についての今後の、何といいますか当面の措置と今後の対策をどのように考えるか、再度お伺いをしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 再質問にお答えいたしますが、
地方交付税は本来は地方の固有の財源であるという立場で、国の都合でそれを圧縮するということのないように、これは地方６団体が共同で要望をさらに強めていく必要があると思います。私も市長会等で強調したいというふうに思います。それが大枠での問題でありますし、また、その配分に当たっては、北上市の新市発足に伴う需要の増大について、その事情を勘案してもらうように要望してまいりたいというふうに存じております。 ごみの
最終処分場については、担当部長から答弁させます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 民生部長。
◎民生部長（
山中丕之君） お答えをいたします。 現在あります３つの
最終処分場、これに関するいわゆる技術上の基準の命令、これは市長答弁にもありましたように、今後の維持管理についてはこの命令を守ってまいります。 それから、旧和賀、江釣子のいわゆる後藤野にあります処分場ですけれども、これについては優先的に埋め立てをしまして閉鎖時期を早め、閉鎖に際しては十分な措置をとらなければいけないものと考えております。（及川（淳）議員「水質検査、記録。」と呼ぶ） この水質検査は、先ほど申しました命令の中では、いわゆる旧北上と旧和賀の分については、この命令が発せられる以前に設置されておったもので、適用はなされませんけれども、この趣旨に沿って、先ほど答弁申し上げました中には、水質検査も含めて今後命令に沿った維持管理をいたしますと、こういうことでございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 26番。
◆26番（及川淳平君） 最後に１つだけ御提案を申し上げて所見を伺いたいんですが、私は過日、熊本県の地下水質保全条例を手に入れる機会があったわけですが、そこでは生活に欠くことができない重要な資源である地下水の汚染を未然に防止するために、きちっとした地下水の水質の汚濁を防止するために規制を行うような形で地下水の保全条例というのをつくっているわけです。そういう意味で、当北上市はいわゆる地下水の豊富な市ということで、すず（清水）ですか、そういうことも全国的にも知れ渡っているわけですので、ぜひ市の水質保全条例を制定するべきであるというふうに思いますけれども、御所見を承って私の質問を終わります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 公害防止関連の法律、政省令等もかなり完備してきておりますので、第一義的にはそれを遵守することに努力し、さらにこの地域の特殊な事情も考えながら、御提言の調査については検討させてもらいたいと思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 26番及川淳平君の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後０時08分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時05分 再開
○副議長（高橋賢輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 55番高橋孝君。 （55番 高橋 孝君 登壇）
◆55番（高橋孝君） 私は、今定例会に通告をしております３点について順次質問をしてまいりますので、お答えと御指導を賜りますようお願いを申し上げます。 第１に、私は日本太ダボ北上工場の騒音と
粉じん公害についてお伺いをいたします。 この問題につきましては、旧江釣子村より合併の際に今日までの経過なりその実態について報告を受け、十分に承知されておることと思いますが、私から、若干、その実態について説明を申し上げてお答えをいただきたいと思います。 日本太ダボ北上工場は、御承知のとおり、家具等をつくる際にその組み立て等に使用する木のくぎ、要するに太柄というものをつくる工場であります。同時に、チップの生産も行っております。まず、木くぎ、太柄をつくる際の製材ののこくずの問題であります。そののこくずを粉じん機で集めるわけでありますが、粉じん機は何の役にも立ちません。そののこくずが周辺の住宅に入り込み、洗濯物は汚れる、当然布団などは干すことはできません。いかに暑いときでも、窓を明けることは当然できるはずもありません。トタン屋根のトタンの継ぎ目はのこくずが詰まって、ほっておくと腐食の原因となる、このような被害が出ております。 次に、チップの生産時の大変な騒音と振動の公害であります。原木をチップにする際に、まず原木の皮をとるわけでありますが、原木をドラム・バーカーという機械に入れて皮をとります。その機械の稼働時には、大変ものすごい音が出るわけであります。このようなものすごい音が出る機械のためか、この機械の制作者はドラム・バーカーと名前をつけたのでありましょうか、ドラム・バーカー、それは打楽器等の演奏を言うそうでありますけれども、まことにぴったりの名前をつけたものだと感心をしておりますが、我慢のできない騒音であります。また同時に、この機械と音による振動の公害であります。この振動によって、周辺の住宅の窓ガラスは一日じゅう揺れる、そして鳴っております。この工場の周辺の住宅は、３交代勤務の会社すなわち富士通、東芝、東京製鋼などに勤める若い人たちが特に多く、夜勤前、夜勤明け等の場合の睡眠が十分にとれないため勤めにも支障を来すなど、大変な問題となっております。これが日本太ダボの公害の実態であります。 日本太ダボ、操業以来今日まで７年間、村当局、議会、それぞれの立場で会社側とこの公害をなくするために何回となく話し合いをし、交渉を進めてまいったわけであります。しかし、当会社の社長、本社は山梨県にあるわけでありますが、全く誠意が見られず、その交渉にも応じようとしないために解決できずに今日に至っております。しかし、現地の当事者である工場長及び役員、従業員等の皆さんが、社長に認められる少ない予算の中で、それぞれの知恵を出し合ってその防止策を講じておるようでありますけれども、限られたわずかな予算でありますから、その効果はあらわれないのが現状であります。 こうしたことから、高の台団地住民は、会社は会社で生きていかなければならないだろうし、私たちも生きていかなければならない。しかしながら、お互い我慢することは我慢をしていこうと話し合いながら今日まで至ったのでありますけれども、全く社長の誠意が見られないことから我慢も限界と、県の公害審査会に調停の申請をしました。現在調停中でありますが、その県の公害審査会からの調停の経過等について、どのような報告が来ているのかお伺いをいたします。また、新市になってから、騒音の測定なり粉じん等の調査をしたことがあるのか。あるとすれば、その測定など、調査の結果はどうなっているのかお伺いをいたします。 最終的には、工場を他の場所に移転させることも考えなければ解決しないのではないかと思いますけれども、そうした考えはないのか。今後、市はどのような交渉を持ってこの解決のために努力をしていくのか、お伺いをいたします。 次に、
飯豊和田線の
都市計画路線についてお伺いをいたします。 この路線につきましては、北部工業団地、流通基地、高速道インター等を結ぶ路線として重要な路線であります。関係者並びに当地域住民の長年の念願でもありました。昨年、流通基地より曽山十文字まで開通をいたしましたが、曽山十文字より以南は、十文字から50メートルぐらい用地買収の関係から残して、先200メートルぐらいまで舗装はされておりませんが、拡幅等の工事は終わっております。前段に申し上げましたように、この
都市計画路線は、高速インター、流通基地、北部工業団地を結ぶ重要な路線として、そしてまた、市の環状線として計画をされ、早期完成が望まれておったわけでありますが、曽山十文字より和田地区４号線までを残し、ほぼ完成されております。全線開通することによって、工業団地、流通基地等の機能が当初の目的どおりに生かされ、さらにそれぞれの周辺の開発、発展が進むことが期待されます。今後の工事計画はどのようになっているのか、また、完成まで今後何年を要するのかお伺いをいたします。 次に、曽山十文字の安全対策についてお伺いをいたします。 御承知のとおり、流通基地より出てきた場合、笹間線がこの道路を中心にして大きなカーブとなっております。さらに左右にブロック塀があるために、非常に見通しが悪く大変危険な場所であります。既に事故も何件か起きていることから、早急にその対策を講じなければなりません。その計画についてお伺いをいたします。現在、カーブミラーがついておりますが、信号機を設置する計画があるかお伺いをいたします。 次に私は、
各種協議会、団体等に対する補助金制度の見直しについてお伺いをいたします。 前段にお断りをいたしておきますが、婦人団体協議会を一つの例として質問をさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。 補助金等につきましては、現在実施されている内容は、旧市町村の内容をそのまま実施していると思います。そのことは、見直しするいとまのなかったことからであろうと、そのことは私も十分理解をしております。先般、私は北上地域婦人団体協議会結成総会に出席をして強く考えさせられましたので、このようなことが今後多く出てくるものと思いますのでお伺いをいたします。 この協議会の経費は、各支部（北上支部・和賀支部・江釣子支部）の負担金、会員１人50円及びその他の収入をもって充てるとなっておるようであります。したがって、今年度の予算は会員が2,100人でありますから10万5,000円であります。県都盛岡市に次ぐ北上市の2,100人もの会員を抱える婦人団体協議会の年間の総予算にしては、大変お粗末なものであります。しかも、年間行事を見ますと、20回ぐらいの行事を計画されております。わずか10万円の予算でこれだけの行事や会の運営をやっていけますかとお聞きしたところ、どこからも出るところがないから、これでやっていきますと話をされておりました。男女雇用機会均等法が法制化されて６年目、今日あらゆる分野に目覚ましく女性が進出をし、管理職への登用など大変な力を発揮しております。 かつて、山が動いたと言って山を動かした女性党首も、果たして山が動いたのか定かではありませんけれども、これが刺激となって、政界にも、地方、国会と女性議員の躍進、そして女性大臣も誕生いたしました。中には、政治よりゴルフを大事にする女性大臣もおりますけれども、確かに政界を動かしあるいは政治の流れを変えたことは確かであります。このように、今、あらゆる分野で活躍をし、今後ますます期待されるでありましょう。そうした意味で、当地域婦人団体協議会は新市北上市発展のために大きな力となることを確信をしております。このような団体にこそ、十分な補助を考えていくべきであるというふうに考えます。また、今後もこのような旧市町村の協議会あるいは団体が合併、統合され、大きく発展していくことが出てくると思いますけれども、それらについてはそれなりの補助等を考えていく必要があると思いますし、また、別の方向での、例えば廃止等の見直しをする必要のあるものも多くあると思います。 今後の市当局の方針について、若干質問が脱線した部分もありましたけれども、お許しをいただいてお伺いをいたします。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（高橋賢輔君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 高橋孝議員の御質問にお答えいたします。 まず、日本太ダボ株式会社北上工場の騒音
粉じん公害についてでありますが、旧江釣子村から、日本太ダボ株式会社から発生する騒音公害について、近隣住民が公害紛争処理法に基づく調停申請が平成２年８月に岩手県公害審査会に提出され受理されていること、そして現在調停中でありその調停を注視するとともに、会社に対し会社周辺の環境整備に努力するように指導が必要であると引き継ぎを受けております。これまでの経過を見ますと、会社と協議を重ねながら、公害防止対策を指導してきておりますが、抜本的対策へのコンセンサスを得られず今日に至っておるのであります。市といたしましては、県の公害審査会の調停が早期に解決策を示していただきたいと考えておりますし、その調停の結果によって工場及び地域住民と協議し、最もよい解決ができるよう努力したいと考えております。 工場を移転することが抜本的な問題解決と考えておりますが、移転費用等の問題もあり、これは十分に協議をしていかなければならないというふうに考えております。 なお、この公害対策の詳細につきまして、後で担当部長に答弁をいたさせます。 次に、
飯豊和田線の
都市計画路線の早期完成についてお答えいたします。 市道
飯豊和田線は、昭和60年度より道路局所管事業とし、旧市村境から国道107号線まで1,580メートルについて、幅員16メートルで着工したところであります。今までの進捗状況は40％となっております。平成３年度事業といたしましては、建物移転補償及び用地取得と曽山十文字から南側約500メートルの道路改良をすることとなっております。平成４年度以降については、今まで路盤改良した区間の舗装、そして朴島交差点から国道107号線までの延長534メートル間に仮設される跨線橋の建設に伴い、ＪＲ、改良区等、関係機関と協議の上、地権者に事業計画の内容を説明して、平成８年度の完成の予定で推進することといたしております。しかし、この路線の重要性を考慮し、できるだけ早期完成に努力をいたしたいと考えております。 次に、国道107号線から和田地区までの計画についてでありますが、これは国道107号線から和田地区までは市道和田鳥海柳線として認定しまして、道路局所管事業として平成５年度から着手する計画で県に要望しているところであります。 次に、曽山十文字の安全対策についてお答えいたします。 信号機を設置されるよう北上警察署、県公安委員会に対して要望し協議をしておりますが、早期設置されるよう今後も要請してまいりたいと考えております。 次に、
各種協議会、団体等に対する補助金等の見直しについてでありますが、昨年12月に合意した合併協定では、３市町村の補助金等については、従来からの経緯、実情等に配慮しながら予算措置の段階で検討するということにいたしております。 なお、団体運営補助金については、１つは、３市町村で同一あるいは同種の団体に補助しているものについては、できるだけ早い機会に当該団体の理解と協力を得て、統合の方向で検討するということになっております。 第２に、独自の補助金については、従来の実績を尊重しつつ、地域全体の均衡を保つよう調整することといたしておりますので、団体等に対する補助金はこれに基づいて調整を図ってまいります。また、合併協定では、公共的団体の取り扱いについて新市の速やかな一体制を確立するため、各団体の実情を尊重しながら、その統合整備の指導に努めることとなっております。これに伴いまして、地域婦人団体のように新しく統合された団体につきましては、旧３市町村で交付していた補助金の合計額を基本として、団体の実情に配慮しながら調整してまいりたいと考えております。 なお、先ほどの答弁の中で、曽山十文字から南側約500メートルと答弁いたしましたが、54メートルでございますので訂正をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（高橋賢輔君） 民生部長。 （民生部長
山中丕之君 登壇）
◎民生部長（
山中丕之君） 私からは、市長答弁で触れなかった事項についてお答えをいたします。 ６月に会社を訪問いたしまして、現在の会社の状況と今後の対策について話し合いをいたしましたが、北上工場の権限でできる対策を講じてきているけれども、これ以上の対策については、本社の意向によって実施することになるということでございました。市としては、５月から工場敷地境界において騒音測定を毎月実施することとし、県が実施する降下ばいじん、浮遊粒子状物質の調査とあわせ、その結果をもとに工場に対して公害対策をとるよう指導してまいります。 これまでの騒音測定結果についてでございますけれども、同地域は騒音規制法に基づく地域指定がなされておりませんので、騒音規制法に規定されている特定工場に係る規制基準を適用できませんけれども、同地域が住宅地域であることから、特定工場に係る規制基準の第２種区域を当てはめて比較してみますと、昼間、すなわち午前８時から午後６時までの規制値が55ホンとされておりますけれども、この時間帯で10ホン程度高くなっております。また、降下ばいじんの測定は、先ほど申し上げましたように岩手県が実施しております。その結果は、県内の他の測定値と変わりなく、降下ばいじんに関しては環境基準が定められておりませんけれども、評価をいたしますと軽度の汚染ではないかと考えられております。 県公害審査委員会では、現在調停中でもありまして、審査内容についての報告は市にございません。事務を担当する県環境公害課との話し合いをいたしましたけれども、現在までに調停委員会が４回開催されており、申立人、工場からそれぞれ
事情聴取がなされております。市に対しては、県から工場が主張している誘致に至るまでの経緯、それから公害問題を予想できなかったか、新たな宅地開発について、市の誘致に関する責任について、公害苦情の状況、用途地域の見直しのことなどを確認されております。また、９月からは県において浮遊粒子状物質を測定し、環境基準による評価をすることとして器具を設置しておりますことを申し添えます。 以上でございます。
○副議長（高橋賢輔君） 55番高橋孝君。
◆55番（高橋孝君） 大変前向きな御答弁をいただいたわけでございますけれども、まず、公害問題について再質問をさせていただきますが、御承知のとおり、工場が、村が造成分譲した高の台団地に隣接をしてあるわけでございまして、この造成事業を村が始める際に、住宅地としては最適地であるという選定のもとにこの場所に住宅造成事業を始めたわけでございます。住宅は御承知のように、家族生活の基盤でありますから、家族団らんの場としてあるいは憩いの場として、住みよい環境でなければならないわけであります。そうした意味では、この工場の騒音なり粉じん等の公害さえなければ、宅地として最も適地な場所であるというふうに認識をしております。先般、５日の本会議の中でも、第３期造成事業が議会の議決を得まして、工事が間もなく始まると思いますけれども、この公害問題が解決をしない限りは、分譲等に大きな影響が出てくるのではなかろうかと、こういうふうな心配をされるわけであります。先ほど質問の中でも申し上げたように、問題は、本社の社長の考え方一つだと思うんです。社長は調停委員会の中で、調停委員会に出席をしまして、その際、金をかけてまでこの防止策を講ずる考えはないと、そういうふうにはっきり言っておるそうでございます。これは調停委員会から聞いたのですから、間違いのない話であります。さらに、北上市が援助をしてくれるならやってもよいと、そういうふうな発言までしているということでありますから、本当に何といいますか、こういうふうな住民の日常生活にも支障を来すような公害を発生をさせておりながら、全く誠意のない態度だと、そういうふうに思います。先ほども申し上げたように、現場の段階ではそれなりに努力をしているわけでございますから、もう少し社長の態度というものを何とかしてほしいというのが我々住民の願いでありますけれども、そうした意味で、何とかやはり今後第３次造成分譲、そのころにも大きな影響が出る危険性もあるわけですから、やはり断固たる態度で臨んでほしいと、そういうふうに思います。そうした意味で、会社側と公害防止協定等を結ぶ考えはないのかどうか、その辺改めてまたお伺いをしたいと思います。 それから、
飯豊和田線の問題でございますけれども、それぞれ今後の計画なり完成時期等について御答弁をいただいたわけでございますが、将来この路線を、矢巾から直線で
南部工業団地と結ぶ計画があるというふうにかつてお聞きしたことがあるわけでございますが、その計画についてどうなっておるのかお伺いをしたいというふうに思います。その
南部工業団地までの路線ができることによって、国道４号線なりあるいは相去飯豊線の交通の緩和を図りながら、流通基地あるいは南北の工業団地、さらにはインターを結ぶことによってますます産業なり工業等に大きく期待をされ、そして発展と振興が図られるものだと、そういうふうに思いますけれども、それらの計画についてあるのか、あるとすればいつごろからその実施に向けて進めていくのか、その点をお聞きして私の再質問を終わらせていただきます。
○副議長（高橋賢輔君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 日本太ダボ株式会社の経営者の姿勢の問題ですが、いずれこれは県の審査会の結論が出れば、それは遵守しなければならないものというふうに思いますし、また、市が援助云々というお話ですが、これは公害防止施設については資金の制度もあるわけでありますので、これらの指導あっせんはしてまいるべきものと思っております。また、できるならば、移転先などもあっせんして、移転ということも考えてもらうような折衝もしてみたいというふうに考えております。 それから、公害防止協定については審査の結果を待って、これはきちんと協定をしておい必要があるというふうに存じます。
飯豊和田線は極めて重要な路線でありますが、これを延長して北上
南部工業団地へ結ぶということでありますが、現実的には県との話し合いの段階にまだ至っておりません。当面は、まず九年橋のかけかえを要望しておりまして、これは仮称ですが新九年橋として古い九年橋も残すという形でふやしていきたいと。しかしそれでは十分ではないので、わが大橋の上流にも将来は必要であると思いますが、これについてはまだ県と具体的な話し合いというところまではいっておりません。今後の検討ということでございます。
○副議長（高橋賢輔君） 55番高橋孝君の質問を終結いたします。
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○副議長（高橋賢輔君） 28番菅原行徳君。 （28番 菅原行徳君 登壇）
◆28番（菅原行徳君） さきに通告しておりました事項について御質問いたしますが、第１番目の異常気象についての（１）稲作の作況はどうなっているかと、（２）の病害虫の発生状況はどうなっているのかの２点については、議会初日の行政報告の中で知らせていただきましたので割愛いたしまして、（３）番目の
自主流通米の販路に支障はないかからお伺いいたします。 本年度の異常気象下において、本市の水稲は程度の差こそあれ、ほぼ100％に近い葉いもち病が大発生して農家を苦しめました。８月初めになってようやく梅雨も上がったということは、余り例を見ないのであります。こういう状態であったので、過去の異常気象対策に倣って対策本部を設置して対策すべきではなかったかと思いまして、関係筋の方々からお話を承ってみました。皆さんともどもに、ここで対策本部を樹立して派手に活動しますと、
自主流通米市場に悪い影響を与えるという懸念から、置かない方がよいという意見でした。宮城県などでもかなりひどい地帯があっにもかかわらず、そういう機関は設置していないそうです。本市でも、設置しなくても十分な対策をいたしているということで安心していますが、本部を設置したしないにかかわらず、市場関係者は病害発生地帯の状況は十分熟知していると思うが、いかがでしょうか。 平成元年度当たりから政府が売却操作の必要のため、
自主流通米に回っていたものも政府米に向けるようになってきたようですが、良質米必ずしも
自主流通米ならずなようです。その割合の指示があるそうですが、現時点でおわかりでしたら知らせてほしいと思います。また、本年度の上位等級がかなり落ち込むのではないかと心配しています。安定した数量の実績が大きな市場評価につながると思いますが、いかがでしょうか。 次に、飯豊地区における
農村集落排水事業についてお伺いいたします。 当初、飯豊１、２区と村崎野４区内上大堰川部落を含めた受益人口2,340人で推進委員会が生まれ、委員の方々が積極的に活動をなされ、同意率も100％近いと承っています。ここで私がお伺いするのは、同計画区域の上大堰川地区であります。この地区の説明会は昨年の10月26日でありましたが、同事業に同意を求め参加するようにとの説明がなされ、同地区でも推進委員を直ちに上げ、この事業に大きな期待をかけたわけでありましたが、ところが今回、この事業区域から同地域が外されたのであります。期待が大きかったから、その不満も大きなものがあります。事業説明会で積極的な参加を求めながら、今回、事業より除外した地域住民に対して早急な説明会をすべきだろうと思うが、いまだ開かれていませんがどう説明されるのですか。また、この事業を導入する目安として、受益人口おおよそ1,000人とのことでありますが、上大堰川地区はおおよそ1,000人を超えていると思うが、新たに同事業を導入する用意があるのかないのかもお伺いしたいのであります。 次に、
市内小中学校プレハブ教室の現状と解消計画についてお伺いいたします。 実は、地元であります飯豊中学校にプレハブ教室がありますので、市内にどのくらいのプレハブ教室があるだろうかと
教育委員会でお伺いしたところ、驚きました。市内でプレハブ教室があるのは、飯豊中だけではありませんか。しかも、同校は新設校であります。昭和51年から52年にかけて建設されたものでありまして、プレハブ教室とは余りにも見通しの甘さと言わざるを得ません。このプレハブは、普通教室２教室と技術教室の３教室ですが、この教室も昭和56年度に建設したもので、床がたるみ腐食がひどいようであります。技術室においては外気に左右され、夏は暑さに、冬はストーブを２台置くそうですが暖まることはないそうです。緊急避難的に間に合わせたプレハブ教室も、10年もそのまま使っていることが問題であります。ここ数年間は、生徒数の急激な増減はない見通しのようでありますが、宅地開発の結果によってはその見通しも崩れてくるのかもしれません。校舎の整備を早急に着手すべきだと思いますが、いかがですか。また、実施計画があるとすれば、その方向を示していただきたいのであります。 次に、職員の研修についてお伺いいたします。 近年、世界は急激な社会変化が引き起こされ、目まぐるしく変わっています。世界の中で、日本の位置もかなり重要視されております。北上でも、コンコード市や三門峡市と交流を深めていることは喜ばしい限りであります。ここで私が取り上げました職員の海外研修については、市長や議会議員は海外に出向いて視野を広める機会もあるのでありますが、職員においては機会は極めて少ないし、ないといってもよいくらいであります。職員の研修については、職員研修規定に基づいて行われていますが、海外の研修については、外国の地方公共団体の機関等に派遣される北上市職員の処遇等の条例と処遇等規則がありますが、実施された経過があるのかないのか知らせていただきたいのであります。 私は、職員の中で海外研修を希望する者からリポートを提出させ、その中から選考して研修させる、期間等については研修者と相談して定める方法をとるべきだと思うし、市職員の視野拡大を目的に、海外の国情、風俗、人情等に接し、外国と直接に触れて研修成果を市政運営の中での企画立案に役立てていくべきだと思いまして、ここで職員にもぜひそのような機会を与えるべきだと思うが、いかがでしょうか。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（高橋賢輔君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 菅原行徳議員の御質問にお答えいたします。 まず、
自主流通米の販路についてでございますが、ことしの異常気象下における稲作の作況につきましては、行政報告で申し上げたとおりでありますが、葉いもち病の発生が多かったことから、穂首いもち病への移行について心配をしておるところであります。
自主流通米市場が開設されましたことにより、従来にも増して品質評価及び品質別需給調節の適正化が行われ、これが価格にも反映されております。したがいまして、生産面でも今後は銘柄別、品質別の需要に対応していかなければならないと思います。 ことしの作況を業界関係者がどのように調査及び評価しているかは承知いたしておりませんが、いずれにいたしましても、いかにして商品性の高い売れる米として１等米比率を高め、かつ、高規格に仕上げるかが決め手になるものと思われます。
自主流通米と政府米の比率及び仕分けにつきましては、まだ県段階の会議が開催されておりませんので、把握しかねておるところでございます。 次に、飯豊地区における農業集落排水事業につきましてお答えいたします。 現在までの経過等を申し上げますと、飯豊地区の事業計画区域を当初は飯豊第１区、第２区の行政区域を単位として計画いたしましたが、その後農業用用排水路の水質保全及び処理施設を１カ所に設置し、維持管理費等の低減を考え、大堰川から北側の飯豊小学校、中学校等の公共施設を含めた上大堰川地区までを範囲とした受益戸数425戸、処理対象人口2,570人の規模とする計画区域の見直しを行い、地元推進委員会の部落ごとの受益者説明会を開催いたしまして、推進委員の御協力のもとに受益者からの事業同意を得まして、平成４年度の新規採択地区に向けて本年度の調査設計事業を申請したのであります。この調査設計事業内容について国と協議した結果、農集排事業の実施希望地区が国全体で前年対比160％の伸びであるとともに、１処理区の処理対象人口も2,000人規模以上の希望地区が本年特にふえてきたために、農林水産省は事業採択を事業制度が創設された当時の処理対象人口を、おおむね1,000人規模以下とする基準に戻す方向が示されたのであります。このため、飯豊地区においても国から計画区域の見直しを行うよう指導があり、市としては右岸側と大堰川に囲まれた上大堰川地区を計画区域から除外して、本年度調査設計事業に着手せざるを得なくなったのであります。飯豊地区の計画区域からの除外となりました上大堰川地区の事業実施につきましては、飯豊地区と一体的な地域であることを認識しておりますので、市の総体的な下水道計画の中で重点的に今後考慮してまいりたいと存じます。 また、計画区域から除外になりました地区住民への説明会は、できるだけ早く開催いたしたいと考えております。 次に、市職員の海外研修についてでありますが、御指摘のとおり、国際化時代を迎え、市民の国際社会に対する認識が高まってきていることは論を待たないところであります。地球規模での環境保全への取り組みや都市問題など、各国が共通している問題についても共通の理解が必要とされている状況から、これからの国際社会人としての対応が要求されているところであります。地方も、今や世界の動きとのかかわりを重視した政策の展開が重要となりつつあります。このようなときに、地方行政を担う職員を海外に派遣して、外国における行政制度やその実態等について調査研究し、法律的な行政運営に役立たせるとともに、職員の視野を広める海外研修は必要であるというふうに考えております。平成２年度は、旧和賀町において職員をオーストラリアに派遣しておりますし、県の岩手青年の船の参加は、旧３市町村とも実施してきているところであります。 なお、今年度も岩手青年の船に参加するように進めてまいりたいと考えております。 なお、職員の海外研修については、職員みずからが研修目的を持ち、一定期間滞在し、その国の実情、国民性、習慣、風俗等、あわせ研修することが必要であると考えます。海外研修は、派遣職員の健康や意欲、そして語学力等の課題を踏まえながら、どのような内容の研修にするのかを十分検討しながら、広域圏での計画を含め進めてまいりたいと考えております。 なお、外国の地方公共団体の機関等に派遣される北上市職員の処遇等条例は、外国の機関等に派遣する職員の身分取り扱いや勤務条件を定めたものでありますが、これを適用して派遣した例は今のところございません。 以上でございます。
○副議長（高橋賢輔君） 教育長。 （教育長 成瀬延晴君 登壇）
◎教育長（成瀬延晴君）
市内小中学校プレハブ教室の現状と解消計画についてお答えいたします。 市内におけるプレハブ校舎での対応は、過去には飯豊中学校のほかに南小学校がありましたが、ようやく近年、解消したところであります。現在は、飯豊中学校のみとなり、生徒には大変不便をかけているところであります。学校の教育環境の整備につきましては、従来から計画的に実施してきたところでありますが、当面は危険校舎の解消を図るべく、全力を傾注しているところであります。 御指摘の飯豊中学校のプレハブ校舎につきましては、今度策定されます新総合計画に組み入れ、できるだけ早い時期に解消できますよう、努力してまいりたいと考えております。 なお、この間における対応につきましては、プレハブ校舎の内部的整備や修理改善を図るなど、できるだけ良好な状態で使用していただけるよう努力してまいりたいと存じます。御理解の上、よろしくお願いをいたします。
○副議長（高橋賢輔君） 28番菅原行徳君。
◆28番（菅原行徳君） 二、三再質問させていただきます。 まず、
自主流通米ですけれども、今市長の方から配分についての数量は今のところなされておらないということでございますけれども、いつころその配分の見通しの時期が明らかになるのか知らせていただきたいと思います。おおよその目安で結構でございます。 それから、旧北上の例なんですけれども、現在北上市農協の管内の
自主流通米の割合は、総生産量の大体七十七、八％なようです。そしてほとんとが
自主流通米に回されると、そういうような形でございますけれども、今回、政府が需給操作の関係から、ある程度の政府米は確保しなければならないと、そういうわけで、現在
自主流通米に出しているのから３割ないし４割ぐらいは政府米に回るのだというふうに仄聞しておりますけれども、大体こういう方向で来ると思いますが、これらに対してどういうふうに認識を持っているのか。そういった場合、現在
自主流通米として今までやっておったのからかなり数量減が来されるのではないかなと、こう思っておりましたし、それから今
自主流通米はほとんどササニシキなんですけれども、これからもササニシキが
自主流通米になるのか。聞きますとトヨニシキの
自主流通米、これは酒米なんですけれども、これは極めて不足していると、そういうふうに聞いておりますけれども、それらについてどういうふうに説明が今後なされるのかお伺いしたいと思います。 それから、上大堰川地域の農集排事業なんですけれども、これは除外されたということでこれは地域でも知っているわけですけれども、言うなれば来年度から事業といいますか、実施されるであろうというふうにこの地区では思っておったんですけれども、今回それから除外されたと。そして除外されたけれども、実施計画の５カ年計画の中には当然この地域も入っているわけなんです。これを含めた形の計画なんですから、今回、今市長がお話されました、今後重点的にその地区を取り上げて義務化していくという御説明でしたけれども、この５カ年計画の中に組み入れるのか組み入れないのか、このことについて明確に示していただきたいものだなと、こう思っております。 それから、中学校のプレハブ校舎の関係なんですけれども、プレハブ校舎は緊急避難的に増設されるべきもので、これは10年もたっておりますけれども、さらにそれが今後の総合発展計画に持ってくいとなれば、かなりの期間をプレハブ校舎で過ごさなければならないと。今、校舎に暖房とか換気、それから採光、そういった面で近代的な校舎が建設されているわけですけれども、せめてこのプレハブ校舎の解消については、そう長くない時点、例えば総合発展計画の見直しのローリングのときに、中に組み入れるぐらいの前向きな姿勢があっていいのではないかと思っておりますけれども、もう一回教育長の御答弁をお願いを申し上げたいと思います。教育長さんは、実際にあの校舎にお勤めになっておりますので、私以上にこのことについては痛切に感じておった時点があろうかと思いますので、それらを思い出して答弁していただきたいものだなと、こう思っております。 以上です。
○副議長（高橋賢輔君） 産業部長。
◎産業部長（小原教雄君） まず１点目の配分はいつごろかということですが、きょう聞いたところによりますと、12日にその会議を開くということになっております。 それから２点目の
自主流通米のことですが、去年は78％ということですが、ことしについては、この配分の中で県から示された時点で農協と協議しながら進められるものと思います。 それからトヨニシキについては、これは９月の中旬ごろ政府米の需給計画が示されますので、その中で農業団体と協議をして方向を定めるということを考えております。 それから、３番目の５カ年計画の中に入れるのかどうかということですが、これについては必要度の高い順位からもちろん５カ年計画に入れて実施をしたいという考え方でございます。 以上です。
○副議長（高橋賢輔君） 教育長。
◎教育長（成瀬延晴君） ただいま菅原議員からお話がありましたように、飯豊中学校のプレハブ校舎については、私もよく理解をしておるつもりですが、現在のプレハブ校舎につきましては、先ほど申し上げましたように、できるだけ生徒の生活に支障のないような形で、建築までの期間もっていきたいと。その上でできるだけ早く手をつけたいと、このように考えております。
○副議長（高橋賢輔君） 28番菅原行徳君。
◆28番（菅原行徳君） 再質問をいたします。 産業部長の方で、農集排のことで必要度に応じて５カ年計画に組み入れるというんですけれども、必要度でこの全員が同意して100％の同意率を持ったので、この必要度というのは、もう100％必要度を感じておるということで、そこあたりも十分理解していただきたいと、こう思います。 それから教育長にお願いしたんですが、私はできるだけ早い時期のいつころなんだという目安をお尋ねしたんですけれども、一向にかみ合わないので、そのあたりもう少しより具体的に、私で感じ入れるような言葉を使って表現していただきたいと思います。 以上です。
○副議長（高橋賢輔君） 産業部長。
◎産業部長（小原教雄君） 北上市には農集排の希望地域が６集落以上ございます。北上市全体の中で、農集排として必要度の高い地域から実施をしたいという考え方でございます。
○副議長（高橋賢輔君） 教育長。
◎教育長（成瀬延晴君） 時期を示せということでございますが、ことし策定されます新総合発展計画の中の早い時期に実施に移していきたいと、こういうことでよろしくお願いします。
○副議長（高橋賢輔君） 28番菅原行徳君の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後２時08分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時25分 再開
○副議長（高橋賢輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 39番柏葉明君。 （39番柏葉 明君 登壇）
◆39番（柏葉明君） ２つの問題につきまして質問の通告をしておるところでございますが、 順次質問をいたします。（「休憩、休憩。」と呼ぶ者あり）
○副議長（高橋賢輔君） 休憩いたします。 午後２時31分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時46分 再開
○副議長（高橋賢輔君） 再開いたします。 ここであらかじめ皆さんにお諮りいたします。時間の延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（高橋賢輔君） 御異議なしと認めます。 ただいまから一般質問を続行いたします。柏葉明君。
◆39番（柏葉明君） 大分時間をとらせましたが、質問を続行させていただきます。
市内商店街の
活性化対策の問題についてお伺いします。 ８月17日の岩手日日紙は、エンドー北上店が閉店、大きな影響は避けられず、危機感募らす商店主と報道しております。御承知のように、諏訪町商店街にある北上ショッピングセンターの核店舗エンドーチェーン北上店が、８月17日から閉店いたしました。北上ショッピングセンターは、市の中心部、十字路商店街の中核店舗として集客力を持っていただけに、地盤沈下に拍車がかかるのは間違いないものと見られており、商店街の方々は不安を募らせているとお聞きいたしております。エンドーチェーン北上店は、諏訪町商店街振興組合が、昭和53年に第１種大規模小売店北上ショッピングセンターのキーテナントとして入居し、諏訪町商店街だけでなく、本通りや新穀町商店街の中核店舗となっておりました。しかしこの間、昭和56年に大手スーパージャスコが、昭和61年には大手スーパーイトーヨーカドーが乗り込み、２つの大型店に挟まれるような形になり、年ごとに客足は遠のくばかりでありました。大型店の影響は、農村部ではもっと極端な形であらわれ、廃業に追い込まれるケースも多いのであります。 ５月11日の岩手日日紙は、中部地区広域商工業振興協議会が商店街の実態調査の結果を報道しております。これによりますと、北上、花巻地方の43の商店街を調査した結果、ここ10年間の間に440店舗が廃業に追い込まれ、新規開店はその半分の230店舗にとどまり、179店舗、11.5％も減少したと報道しております。特に、旧和賀町は17.3％と最も減少率が大きく、10年間、新規開店は１店舗もなかったとの調査結果を報道しております。北上は３市町村が合併し人口もふえ続け、工業集積も著しく、活力も市民の購買力も高まっているはずなのに、既存商店街の低迷ぶりは一体どうしたことでしょうか。市長は、こうした事態に陥った原因というものをどうお考えでしょうか、お伺いいたします。 さて、大型店の販売合戦のはざまにあって、苦しみながらも商店街の近代化、駐車場の確保、全蓋アーケードの設置など、必死の努力が続けられております。しかし、現実問題として、商店街の自助努力は限界が見えていると言わなけばなりません。本通り商店街のコミュニティーマート構想が一とんざしているのも、これ以上大きな投資をしても、それを回収できるだけの営業改善へのはね返りが期待できるのかどうか、ためらっているからではないでしょうか。私は、こうした事態を打開し、商店街の活性化を取り戻すためには、抜本的で緻密な実態に即した支援が必要だと思うのですが、市長はいかがお考えでしょうか。 質問の第３は、エンドーチェーン撤退後の商店街の問題であります。 北上ショッピングセンターの核テナントエンドーチェーンは既に撤退はしましたが、テナント賃貸料は12月まで支払うと伝えられております。しかし、地元テナントも多くが撤退し、ショッピングセンターや駐車場経営にも大きな影響があるのではないでしょうか。かわりのキーテナントを探しているようですがなかなか見つからず、危機感は募る一方であります。こうした事態は、特別なことと考えなければならないと思うのですが、特別の支援対策は考えているのでしょうか、お伺いいたします。 質問の２番目は、
白内障眼内レンズの問題についてお伺いいたします。 老人性白内障は、60歳で約半数、70歳では約７割の高齢者に発生すると言われるほど、多くの高齢者に共通の障害となっております。この老人性白内障の治療として、コンタクトレンズを入れることが困難な高齢者にとって、眼内レンズ・人工水晶体を入れることが最も効果的だと言われております。しかし、費用が片目で材料費５万円、手術料10万円、あわせて15万円と高額の費用がかかりますが、保険が適用にならないため自己負担が多く、人工水晶体手術を希望しながらも、あきらめざるを得ない高齢者が多数残されております。本来、医学の進歩が、貧富の差にかかわりなく国民が平等に享受されるべきものであり、したがって、保険の早期適用が求められるところであります。しかし、国の保険適用を待たずに、多くの
地方自治体が独自に補助を出し始めております。 日本共産党の上田耕一郎参議院議員は、昨年11月２日参議院議長に対して、白内障人工水晶体手術への保険適用に関する質問趣意書を土屋参議院議長に提出いたしました。ここでは、第１に、人工水晶体とその手術を保険の適用とすること、第２に、保険適用に至る前に、高齢者に限定して一定の補助制度を検討すること、第３に、自治体での助成事業に国として援助措置を検討すること、以上、３点を要望しています。これに対しての答弁は、保険適用は保険医療協議会の議論を見守る、国の補助制度、
地方自治体への援助措置については考えていない、こういう答弁でありました。全国生活と健康を守る会連合会の調査によりますと、今月９月４日時点では、今年度から実施または実施予定の自治体は、川崎市、千葉市など20市３区８町１村に上っており、昨年度以前から実施している自治体が宇都宮市、足利市など６市１町あります。実施している自治体は、65歳以上の老人に補助を適用しているところが多いようであります。この運動は広がる一方で、保険適用を求める国への意見書を採択したところが６都道府県、242市区町村、自治体の独自補助を決議したところが２県、105市区町村に上っております。それだけ声が切実だと見るべきではないでしょうか。市長はどうお考えでしょうかお尋ねをいたします。
○副議長（高橋賢輔君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 柏葉明議員の御質問にお答えいたします。
市内商店街の
活性化対策についてでありますが、最近の小売商業は消費者ニーズの多様化、高度化等に伴い、従来の商店街等の商業集積が有する物販機能に加えて、余暇、レジャー、スポーツ等のサービス機能の提供により、新たな消費者ニーズへの対応が必要となっております。大店法の規制緩和により、大型店の出店、郊外型店舗の著しい増加により、既存商店街が地盤沈下する傾向は全国的にも見られておるところであります。これらの生活環境、消費動向の変化に対応するため、商業集積を核としたまちづくりを進め、魅力ある商店街を形成することが今後の大きな課題であると存じております。市としては、今年度商店街活性化基金条例を設け、商店街の振興策に取り組んでいるところであります。また、商店街の活性化を図るための例として、スタンプ事業で成功した烏山商店街の事例講演会を、市がことし２月に開催したところ、個々の商店の意識の高揚と収容力の増加をねらい、ことし７月、スタンプ事業準備検討委員会を組織し、12月を目途にスタンプ事業実施に向けて今準備を進めているところであります。 次に、諏訪町商店街の核テナントでありましたエンドーチェーンが８月17日閉店となりましたが、これにかわるテナントを早期に誘致するため、市、商工会議所、諏訪町商店街振興組合が今一緒になって誘致の努力をしておるところでございます。 その他につきましては、担当部長に答弁をさせます。
○副議長（高橋賢輔君） 民生部長。 （民生部長
山中丕之君 登壇）
◎民生部長（
山中丕之君） 私からは、
白内障眼内レンズについてお答えをいたします。 この手術が現在保険適用になっておらないのは御指摘のとおりでございますが、御質問の中にもありましたように、新しい医療医術の保険診療の取り扱いにつきましては、厚生大臣の諮問機関であります中央社会保険医療協議会において審議をされております。国保サイドとしては、その推移を見守る必要もあります。ただ、御質問の趣旨は、保険適用の有無にかかわらず補助をということでございますので、県内ではこの制度を実施しているところはないようでございますが、全国的には出てきているようでございますので、その内容、例えば全額か一部か、あるいは所得制限、年齢制限がどうなのか、それから安全だと言われていますけれども、医学的に全く問題がないのかなど、もろもろの事項について調査検討をし、その結果を踏まえて制度化の当否について上司の判断を仰ぎたいと、そのように思います。したがって、今時点では、事務段階で調査検討をしたいということで御承知願いたいと思います。
○副議長（高橋賢輔君） 39番柏葉明君。
◆39番（柏葉明君） 商店街の活性化の問題について再質問いたしますが、市長はいずれ、大店法がことし５月に第２次ともいうべき改正があったことは御承知のとおりであります。この大店法の改正といいますのは、既存の商店街を守る方向というよりも、一層、大手資本が乗り出しやすくなったという内容、側面が強いわけであります。例えば、地元の合意とか商調協主体の調整が廃止をされたということもお聞きをしております。それから、
地方自治体が独自にこの規制の要綱、条例をつくっていると。これに対しても、大店法の改正はこれを廃止させるという意向も含んでいるということであります。ですから、これまでも大型店は地方にどんどん進出をし、中小小売店が圧迫をされて、先ほど申し上げましたような、この管内でも多数の店舗が廃業に追い込まれているという実態であります。全国的には、この10年間で16万店、店舗が減少したというふうに言われております。しかし、今度の改正によりまして、今後の改正は見直しが必要はないだろうと通産省当局のある方がおっしゃっているそうですが、それほど大型店にとっては進出しやすい環境ができたと見なければなりません。約30万店、今後中小零細商店が転業、廃業に追い込まれるだろうという予測もあるとお聞きをしております。ですから、これまでの既存の商店街に対する援助、先ほど市長もおっしゃいました。いろいろお聞きしますと、各種イベントについても援助している、あるいはその他の措置も予算書にも出ております。しかし、こういう事態になりますと、これまでのような援助策では絶対に足りないといいますか、自助努力にも限界があるというふうに言わなければなりません。ある本通りの商店の方にお会いしましたら、本通りは没落ですよと、こういうふうに言う商店街の方もおりました。私は、それほど極端には受けとめておりませんでしたが、本通りの商店街の方にもお会いしていろいろお聞きしました。特に私は、駐車場の経営が商店街にとっては必要ではありますが、大きな負担になっているということを感じた次第であります。例えば本通り商店街さんでは、用地を買収して駐車場を経営しておりますが、資料を見ますと、昭和60年、61年をピークにして、利用台数が年々減ってきておりますが、結局、高度化資金を導入してやった駐車場経営でしたが、しかし、その無利子の資金さえ支払いが滞るという事態もあるやにお聞きをしております。ですから、こういう大型店の攻勢にあるこういう中では、自治体がこういう地元の商店街にもっと大きな援助をする必要があるんじゃないかなというふうに感じるわけです。例えば、駅前の市営駐車場、ここには毎年3,300万円もの補助を出して市営の駐車場を設けております。私は市内の商店街にも、本通りや諏訪町にも市営の大きな駐車場をつくる、そのぐらいの気持ちがあってもいいんじゃないかなというふうに感じるわけですが、この点はいかがでしょうか。実際問題、この間の支払いを何とか済ませようと商店街の努力も続けられております。しかし、実際、商店の方に聞きますと、これ以上増資はできないと。ある商店では、10年計画で支払い計画を立てようと思ったけれども、１年ぐらいは協力するけれども、もう来年のことはわからないよと、ましてや10年も先のことまで協力できないと、約束できないという声が挙げられているほど、私は当初思ったよりも深刻な事態になっているというふうに、本当に痛切に感じました。ですから、こういう事態を見て、市長は援助の方法、とりわけ駐車場の援助というものも一つの大きな施策として考えなければならない、市長はどうお考えでしょうか。 それから、これは担当部がどこになるでしょうか、本通り一丁目振興会が駐車場を設置しましたのは昭和58年からのようでありますが、駐車場を設置するに当たって、市の方でもさまざま援助策を検討したとお聞きしております。検討したとすれば、どういったことが検討されたったのでしょうか。現在はそれが実施されていると思われる節がないのですが、もしそれが実施できなかったとすれば、どういう理由で実施を見合わせることになったのか、その点についてお伺いをいたします。 建設部長にお伺いしますが、駅前の市営の駐車場、あそこも大変車の利用が多いわけですが、回転率は今のところ幾らになっているのかお伺いをいたします。 それから、白内障の眼内レンズの問題であります。民生部長のお答えは、今の段階では、実施については補助は考えていないという趣旨の答弁だったように思っております。市長は、この眼内レンズ補助の必要性についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
○副議長（高橋賢輔君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 本通り商店街にもっと大きな支援策を講ずるべきではないかという御趣旨の質問でございますが、これは私もつとにそう考えまして、かつて通産の制度を導入してコミュニティーマートの調査をやった経緯がございます。そしてまとまった構想案を提示して、これが合意が得られないままに実現できなかったと。さらにその翌年は、都市計画法に基づく再開発事業として調査計画を立てて、これも提案してみたわけでありますが、これまた商店街の合意が得られなかったという経緯があることは、御承知のとおりであります。そこで、その後商店街自体でどういうまちづくりを目指すのかをまず聞いて、それに市としてできるだけ対応していこうと、こういうことで、商店街の意向をまず聞くということにしておるわけでありますが、これに必要な調査のための補助の申請がありましたので、この補助も予算に計上しておるわけでございますが、これもいまだに進展していないという状況で、これは甚だ残念に思っておるところであります。そこで、やはり制度資金を導入して、経営している駐車場の問題もありますが、これだけではなしに、全体の考え方の中で商店街の活性化を、地元そして行政も一緒になって取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 白内障の眼内レンズの補助についてでありますが、いろいろ医療の進展に伴って治療法も改善されてきておるわけでありますが、それが国保等の対象にすぐならないということもあって補助の問題が出ていると思いますが、市としてはまず国保の対象にするように、国に対して要望していくということが必要であるというふうに思っております。 駅前駐車場の回転率につきましては、担当部長に答弁をさせます。
○副議長（高橋賢輔君） 産業部長。
◎産業部長（小原教雄君） ２点目の本通り商店街の駐車場設置の際の補助ということでございますが、当初、総事業費のおおむね20％相当の約200万円の、これはトイレの設置も含めてですが、助成をしてございます。 それから回転率でございますが、平日は2.7回転、休日は４回転ということになっております。
○副議長（高橋賢輔君） 39番柏葉明君。
◆39番（柏葉明君） 商店街の問題ですが、駅前の駐車場の回転率は平日で2.7、休日で４ということであります。本通りの資料をいただいたんですが、落ち込んでいると言われている平成２年度でも、2.79という資料であります。ピーク時には46になりましたから、商店街が経営する駐車場、人の入りが少ないなという感じはありながらも、しかし平日で言えば駅前に匹敵する、それ以上の回転率ですから、商店街の努力がかなり行われていると見ていいだろうと思うんです。ですから、こうした駐車場事業に対する補助というものを、先ほど20％相当の補助ということがありましたが、しかし実態は公衆トイレ的な存在になっております。ですから、先ほど最初の一般質問で申し上げました大幅な補助、もしくは緻密な援助もということは、せめて本通りのトイレの維持費は市が負担するとか、あるいは固定資産税が非常に高いわけですから、経常維持費についても市が援助するとか、そういった市営的な内容の含んだ援助策が検討されてしかるべきではないかと思うわけですが、この点についてお伺いします。 それから、市営駐車場のようなものを検討する意思はないのかということについてもお答えがございませんでした。それほど思い切った援助も必要ではないのかというふうにお尋ねしたわけですが、この点についてどうお考えでしょうか。 それから、白内障の眼内レンズの問題ですが、市長のお答えでは、当面保険適用に向けて運動するということですが、ということは、自治体独自の補助というものは今段階では全く考えていないということになるのでしょうか、この点についてお伺いします。
○副議長（高橋賢輔君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 駐車場の問題でありますが、トイレを含む駐車場でありますので、できるならば先ほど申し上げましたように、商店街活性化全体の計画の一環として検討することが望ましいというふうに思っております。しかし、実情につきましては、いずれ調査検討をいたしたいと思います。 それから、白内障の眼内レンズは必要ではあると思いますが、私はいつも申し上げておりますが、福祉というものは一たん出だした後は後退ができないものであるために、十分長期的な財政負担の見通しを立てながら、逐次充実していくべきものであると。その場合に、何が最も重要な施策として選択するかという問題がありますので、これだけを取り上げてやるべきだと言われても、全体の中で検討していくというふうにお答えを申し上げたいと思います。
○副議長（高橋賢輔君） 39番柏葉明君の質問を終結いたします。
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○副議長（高橋賢輔君） お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（高橋賢輔君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこれをもって延会といたします。 明日は午前10時に開きます。 午後４時18分 延会...